訴訟費用は判決によって誰が負担するか決定します。通常裁判で負けた当事者（原告か被告）が負担となります。判決文の中に「訴訟費用は原告又は被告が負担する」と明記されることになり、訴状にも訴訟費用は「被告負担とする」と明記されています。

請求金額に応じた手数料（収入印紙）と訴状を送るための郵便切手が訴訟費用として必要です。また証人の交通費や専門家の鑑定費用も訴訟費用に含まれます。但し、原告、被告の交通費や訴状代、弁護士費用は訴訟費用として認められませんのでご注意下さい。 訴訟費用は裁判所が計算してくれます。郵便切手も使用するごとに、金額を裁判所書記官が控えていますので、残れば返還されます。 通常、少額訴訟の場合は、原告に大きな瑕疵がないかぎり勝訴する事が多く、訴訟費用は被告負担となる場合がほとんどです。郵便切手は管轄簡易裁判所で異なっており、追加が予想される場合を想定してあらかじめ追加請求されない金額に設定しています。もし追加請求された場合は指示に従ってください。

■訴訟手数料（収入印紙） □少額訴訟手数料（〜６０万円まで）

訴訟額（請求金額） 手数料（収入印紙の額） １円〜１０万円 １０００円 １０万円超〜２０万円 ２０００円 ２０万円超〜３０万円 ３０００円 ３０万円超〜４０万円 ４０００円 ４０万円超〜５０万円 ５０００円 ５０万円超〜６０万円 ６０００円

□通常訴訟手数料（６０万円〜１４０万円）

訴訟額（請求金額） 手数料（収入印紙の額） ６０万円超〜７０万円 ７０００円 ７０万円超〜８０万円 ８０００円 ８０万円超〜９０万円 ９０００円 ９０万円超〜１００万円 １００００円 １００万円超〜１１０万円 １１０００円 １１０万円超〜１２０万円 １２０００円 １２０万円超〜１３０万円 １３０００円 １３０万円超〜１４０万円 １４０００円

■郵便切手６０００円分 内訳：５００円、２００円、１００円、８０円、５０円、４０円、２０円、１０円を各６枚。